マイルを自治体ポイントに交換して地域で利用する試みがスタート。利用時に必要となるマイナンバーカードとは?

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マイルでバスや美術館利用も?マイナンバーカードにポイント機能が付帯予定

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航空会社のマイルや、クレジットカードのポイントを、マイナンバーカードに移行して、地域の商店街や美術館、バスなどの公共交通機関等で利用できるようにしよう、とする動きが高まっています。

マイナンバーカード(個人番号カード)とは?

マイナンバーカードとは、2016年1月からスタートしたマイナンバー制度により登場した個人番号照明のためのIDカードです。各家庭に配布される「(紙製の)通知カード」と、同封の「個人番号カード交付申請書」を利用し発行してもらうことができます。
ただし、自動的に郵送されてくる「通知カード」とは異なり、「マイナンバーカード」は申請しないと発行してもらえないうえ、申請時に顔写真(パスポートサイズ)が必要ということもあってか、申請率は14.4%(2016年3月時点)とまだ低め*

「自分もなんとなくまだ申請していない・・・」という方が多いマイナンバーカードですが、取得すると公的な身分証明書として利用できるほか、住民票・印鑑登録などの証明書をコンビニで取得可能になる、図書館カードとして利用できるなど、多くのメリットがあります

* マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC))

マイレージやクレジットカードのポイントを地域活性化に

今回話題となっている新しい機能は、マイナンバーカードに航空会社のマイルなど複数のポイントを移行して利用できるようにするというもの。利用する際は、最初に貯まっているマイルやポイントを、自治体が地域活性化のため独自に発行している「自治体ポイント」に交換。その後は自治体ポイントの特徴に合わせて、地域商店街の買い物や観光施設などの入場料、バスの乗車運賃などに充当できるようになります

現在、ポイント交換に参加を表明している企業は以下の10社。政府は引き続き他の企業にも参加を呼びかけていく方針です。

ANA(全日本空輸) JAL(日本航空) 三菱UFJニコス
三井住友カード JCB クレディセゾン
UCカード NTTドコモ 中部電力
サイモンズ(東京)※共通ポイント事業

対応する自治体ポイントや、マイル&ポイントの交換レート、具体的な活用方法等の詳細は未定ですが、総務省では2017年度中の本格運用を目指しており、今後も新しい情報が出てくることでしょう

マイナンバーカードやポイントを管理するクラウドのセキュリティなど、消費者として気にかけておきたい点はあるものの、マイラーの方は、数あるマイルの利用方法の一つとして、マイナンバーカードへのマイル交換に関する続報をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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